約束１ アベノミクスによる生活破壊を許さず、拡大した格差を是正します
（１）アベノミクス対案：1997年の所得税と法人税収に戻して、消費税を５％時に戻す
・国民生活と国民経済の回復を図るため、消費税率の10％引き上げは先送りではなく撤回し、基幹三税による財源確保を復活させます。
・1997年の所得税と法人税収に戻して、消費税を５％時に戻す、税の応能負担復活。
・富裕税の導入。
・「特別会計」積立金の見直し。
・地方の医療を守るなど「いのちとみどり」分野に重点投資する産業の創出
・地方交付税率を増やし一括交付金を復活させる地方税財政強化。
・中小企業予算・施策を拡充し、中小企業への支援策を強化。
・「地域再投資法」を制定し、地域金融を円滑化富裕税の導入。
（２）ＧＤＰの６割は個人消費、家計に対する支援を最重点に
経済格差をもたらす「アベノミクス」ではなく、「家計を温める経済対策」で賃上げと所得増によって消費と内需の拡大を図ります。
年収２００万円以下の働く貧困層をなくすよう、当面、最低賃金を時給１０００円まで引き上げます。待遇改善された企業を優先して公的機関が契約する「公契約法・公契約条例」を制定します。
「いのち」（介護、医療、子育て、福祉、教育）と「みどり」（農林水産業、環境や自然エネルギー）分野へ重点的に投資し、働きがいのある人間らしい仕事を創出します。
円安による原材料価格やエネルギーコストの上昇の影響に対応し、物価高騰対策を求めます。トリガー条項発動でガソリン税を引き下げます。
経済生産を生み出さず、ギャンブル依存症を生み出すカジノ解禁には反対します。
（３）労働法制改悪を阻止し労働者保護ルールを強化
“一生涯派遣社員”をつくりかねない労働者派遣法案の改悪を阻止します。労働者の権利性が弱い派遣労働の拡大を許しません。派遣労働は臨時的・一時的なものに留め、直接雇用の原則を徹底します。
解雇しやすく低賃金に押さえ込む「限定正社員」（職務や勤務地、労働時間を特定）の導入、残業代を払わない労働時間の適用除外制度、解雇の金銭解決制度、解雇規制の緩和など、安倍政権が進めている労働者保護制度の改悪を阻止します。ディーセント・ワーク（尊厳のある人間らしい働き方）の実現に向け、労働者保護ルール、雇用のセーフティネットを強化します。
雇用契約の原則を「期間の定めのない直接雇用」とし、非正規・有期雇用から正社員への転換を促進します。非正規労働者に同一価値労働・同一賃金など均等待遇を保障します。
長時間労働、不払い残業、過労死をなくし、ワークライフバランスを推進します。
民主的で透明な公務員制度への改革を進め、公共サービスの質を充実します。国や自治体の官製ワーキングプアをなくします。
（４）安心の社会保障の充実を
〔年金〕
だれもが安心して老後を迎えられるよう、最低保障機能を備えた年金制度を創設します。廃止された老年者控除や縮小された公的年金等控除を復活します。
基礎年金には年金を目減りさせるマクロスライドをかけないように法律の改正を求めます。
重い保険料負担を軽減できるよう、非正規労働者に対する社会保険制度の適用を拡大します。
公的年金の積立金は、被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持します。
〔医療〕
地域の医療を守ります。総合医の養成に取り組みます。公立病院の統廃合や民営化、社会保険病院、厚生年金病院等の廃止に歯止めをかけます。
国民皆保険制度の中心を支える市町村の国民健康保険制度に公費を投入し立て直しを図ります。
後期高齢者医療制度を根本的に見直します。７０歳～７４歳の医療窓口負担１割を継続します。
〔介護〕
特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設を増設し、安心の老後を実現します。
介護と医療の連携強化、小規模多機能施設やグループホームへの支援を強化し、在宅生活を支えます。要支援者が必要とするサービスを確実に提供できる体制をつくります。認知症の人や家族を支援する体制をつくります。
介護現場の人手不足は深刻です。介護職員の賃金の引き上げ、待遇改善に取り組みます。人材の確保・養成に力を入れます。
〔貧困の防止〕
生存権を保障する生活保護制度の縮小を許しません。行政の対応を点検、改善するとともに、ケースワーカーの育成、増員、資質の向上に取り組みます。
「健康で文化的な最低限度の生活」の底上げ、社会的セーフティネットの構築、ひとり親家庭への支援を強化し、貧困の連鎖を防止します。
〔共生社会〕
障害者権利条約の趣旨をあらゆる場面で実現します。「障害者差別解消法」の実効性を高め、障がい者の地域生活を広げ、共生社会を実現します。
「手話言語法」、「情報・コミュニケーション法」を制定します。
ＬＧＢＴ（性的マイノリティ）への偏見解消や差別禁止に取り組みます。多様な形態の家族に対して民法上の権利を保障する新制度の創設を目指すとともに、同性婚についても実現を目指します。
水俣病やアスベスト（石綿）被害、カネミ油症、「ＰＭ２.５」など、公害問題の全面解決と全被害者の補償・救済に取り組みます。
約束２ 「戦争できる国」に向かう集団的自衛権行使は認めず、平和憲法を守ります
日本国憲法の「平和主義」、「国民主権」、「基本的人権の尊重」の三原則を遵守し、憲法の保障する諸権利の実現を第一として、国民の生活再建に全力をあげます。憲法理念の具体化のための法整備や政策提起を進め、平和憲法を変えさせません。
集団的自衛権の行使容認の閣議決定の撤回を求め、日米ガイドラインの改定や集団的自衛権行使のための関連法改正、自衛隊海外派遣のための恒久法制定に反対します。
平和憲法の理念にもとづく安全保障政策を実現するために「平和創造基本法」を制定し、自衛隊の規模や装備、運用に関する基本原則を定めます。憲法の理念に反する自衛隊の現状を、必要最小限の水準に改編・縮小し、「専守防衛」の徹底を図ります。
国是である非核３原則（持たず、つくらず、持ち込ませず）を厳守し、法制化を目指します。
自衛隊内部の人権侵害を防ぐため、外部の目で監督する「自衛官オンブズマン」制度を創設します。
辺野古新基地建設に反対します。沖縄県民の民意を大事に、普天間基地は「県外」・「国外」への移設を求めます。
危険な「オスプレイ」の配備や全国での低空飛行訓練の実施に反対します。
米軍への「思いやり予算」を段階的に削減するとともに、日米地位協定の全面改正を求めます。
領土問題は、長期的な視野で対話を積み重ねることで解決を目指します。
６か国協議の枠組みを発展させ、北東アジア非核地帯と北東アジア地域の総合安全保障機構の創設を目指します。拉致問題の徹底調査と真相解明、国交正常化を目指し、北朝鮮と粘り強く交渉します。
戦後処理問題の全面的な解決に全力をあげます。
知る権利や報道の自由、言論・表現の自由を侵す「特定秘密保護法」を廃止します。
犯罪着手前の共謀それ自体を処罰対象とする「共謀罪」の新設を許しません。
差別や敵意を煽る「ヘイトスピーチ（憎悪表現）」を規制する「人種差別禁止法」を制定します。
政府から独立した実効性のある人権救済機関を設けるため、「人権侵害救済法」を制定します。
約束３ 原発再稼働は認めず、脱原発社会の実現目指し再生可能エネルギーを促進します
福島第一原発事故の完全収束と原因究明に全力をあげます。
原発事故被害者の補償、避難の経費や避難後の生活再建を支援します。国の責任で健康管理手帳を発給し、福島県外に移転した場合も含め検診・治療費について国と東京電力が負担します。
「原発事故子ども・被災者支援法」の基本方針を抜本的に改め支援対象地域を拡大し、子どもを放射能から守ります。福島の子どもたちや妊産婦の保養を支援します。
原子力事故の特殊性を踏まえ、「立証責任の転換」を行い、東京電力に十分な賠償を早期に行わせます。避難者への就労不能損害の賠償金支払い打ち切りを許しません。ＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）の和解案を東電が拒否することのないよう強く働きかけます。
川内原発をはじめ、原発再稼働は一切認めません。原発の新増設はすべて白紙撤回します。福島第一原発５・６号機と福島第二原発１～４号機、活断層の上に立地することが明らかとなった原発は直ちに廃炉にします。
「脱原発基本法」を制定するとともに、原発立地地域支援のための立法で、国が地域振興と雇用対策に責任を持ちます。
半径５キロ以内の即時避難区域（ＰＡＺ）、３０キロ圏の避難準備区域（ＵＰＺ）だけでなく、風下となるおそれのある地域等も含めた実効性のある原子力防災計画を策定するようにします。原子力事業者にＵＰＺ圏内の自治体との安全協定締結を義務づけます。
「もんじゅ」や再処理等の核燃料サイクル計画からは撤退します。
電気料金の安易な値上げを認めません。電力会社の発・送・配電の所有を分離し、完全な自由化を図ります。
再生可能エネルギーを促進します。過渡的に、ＬＮＧコンバインドサイクル発電など高効率の火力発電を活用します。
すべての食品について放射性物質の検査体制と、結果を表示する制度を構築し、食品安全の確立、消費者の信頼回復に万全を尽くします。特に保育園や学校給食については、放射能検査を拡充し厳格な規制値を設定します。全国の大気や水質、土壌、汚泥、野生生物など周辺環境の放射能検査体制を国の責任で拡充・強化します。
汚染農作物は国による買い上げを含め保管・処分費用、補償など公的支援を強化します。東京電力による農作物被害の損害賠償を迅速化します。
約束４ ＴＰＰ参加に反対し、農林水産業と地域社会を守ります
（１）ＴＰＰ不参加
農林水産業に壊滅的打撃を与えるなど、２１分野もの規制緩和で地域経済、国民生活のすみずみに悪影響をもたらし、衆参農林水産委員会決議にも反するＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）への参加に断固反対します。ＴＰＰ交渉に関する情報公開を強く要求します。
各国の食料主権や多様な農業基盤を守る、公正で相互互恵的な経済連携を東アジア地域中心に推進します。
国民の健康や生命に格差や不平等を生み、自己負担も増える混合診療の解禁や株式会社による病院参入を許さず、国民皆保険制度を堅持します。
食品添加物や残留農薬基準、遺伝子組み換え食品表示など食の安全基準・規制を堅持し、ＴＰＰ参加による緩和・変更を認めません。
牛肉の関税を現行の半分程度まで引き下げる日豪ＥＰＡ（経済連携協定）の抜本的な見直しを強く求めます。
（２）地域再生の柱に農林水産業を
株式会社の農業参入の全面自由化や農地取得など、安倍政権の新自由主義的な規制緩和路線と対決し、地域産業の柱としての農林水産業の再生と担い手の育成、農山漁村の発展に全力をあげます。
安倍政権の「農業・農村所得倍増」は何の裏付けもない空約束にすぎません。農業者戸別所得補償制度の法制化 と畜産・酪農や果樹・野菜などへの対象拡充、環境支払の強化、水田の多面的利用の推進などで、農業経営をしっかりと支え食料自給率「２０２０年に５０％以上」を目指します。
農業の現場の声を無視した、効率一辺倒の市場原理主義に基づく農協解体論を許さず、協同組合運動の理念に基づく民主的な農協活動を目指します。
今秋の米価大幅下落に対応して、所得補償と再生産を可能にする価格保証を組み合わせた支援策を強化します。コメの直接支払い交付金の半減・廃止や米価変動補填交付金の廃止を撤回し、規模の大小を問わず経営安定対策を強力に推進します。過剰米の主食用市場からの隔離対策や、政府備蓄米の積極活用を進めます。
特に若い世代が希望を持って農業に取り組めるよう、青年農業者への長期無利子資金を拡充するとともに、第１次産業への若者の就労に対し給付金拡充で所得を支援します。
農林水産業の６次産業化を進め、農業と地域商店街との連携を強めて、食を核にした町づくりを進めます。また資源の循環、再生可能エネルギー産業の創出などで低炭素社会構築をリードする地域として農山漁村の付加価値を高め、新たな雇用を創出し地域を活性化します。
「森林・林業再生プラン」を着実に実行します。森林・林業人材育成対策を強化するとともに、国産材、地域材の普及を支援します。２０１５年３月に期限切れとなる山村振興法を延長し、森林や水田など多様な地域資源を活用した山村振興策を拡充します。
犬猫の殺処分ゼロを目指し国の支援を強化します。
（３）地域のことは地域で決める、分権・自治の推進
大企業優先のアベノミクスによる「地方創生」は、格差拡大と中山間地、小規模町村の切り捨てを加速させかねません。地域における安定雇用の創出とそれを支える自立的な地域循環型産業の構築、子育て支援や医療の充実など地域で安心して暮らすための生活インフラ拡充などを進め、地域から元気・安心・やさしさを再構築します。
住民が主人公の地域をつくるため、徹底的な権限と財源の自治体への移譲・保障を行い、分権・自治を進めます。
住民の暮らしを守り、地域の経済を元気にするための地方税財政の充実強化に取り組みます。地方交付税率を引き上げるとともに、歳出特別枠や別枠加算を堅持します。一括交付金を復活させます。
国民的論議が不十分な「道州制」の導入には反対します。
中小企業憲章を国会で決議し、中小企業予算・施策を拡充します。異常な円安などに苦しむ中小企業への支援策を強化します。
「地域再投資法」を制定し、地域金融を円滑にします。
（４）地域の安心・安全の確保
すべての人に安定した住まいを保障するよう、「住宅基本法」を制定します。公営住宅の供給拡大や空き家等の活用、家賃補助等による「住宅支援制度」を創設します。
地域の足を確保するため、交通政策基本法を活かし、地域公共交通への支援を強化します。買い物難民支援を強化します。
「海上コンテナ安全輸送法」を制定します。
財政を圧迫し環境破壊の懸念もある大規模公共事業を大胆に見直します。防災・減災や生活に密着した事業に移行します。
異常気象や大規模災害から国民の生命・財産を守るため、事前防災・減災対策を充実します。集中豪雨や「ゲリラ豪雨」災害に対応できるよう、都市水害対策を強化します。
特に監視強化が必要な主要活火山について、具体的な避難計画やハザードマップ（被害予測図）策定、火山防災協議会設置を急ぐとともに、手厚い観測・研究・情報伝達体制を早急に整備します。
復 興
被災地の復興に勝る政策の優先課題はあり得ないとの大原則で予算の優先順位を明確化。
２０１５年度までとされている震災の「集中復興期間」の延長、復興交付金はじめ国の特例的な財政支援を継続・拡充。被災地で進む公的支援の縮小に歯止め。
多様化する被災地の要望を迅速・柔軟に反映する国の支援制度を確立。
「人間の復興」を掲げ、被災者・避難者へのきめ細やかな生活支援を着実に推進。一日も早い災害公営住宅の整備、十分な住宅整備と一定の生活再建が実現するまで応急仮設住宅の無償提供を継続。仮住まいの期間をハード・ソフト両面で支援する万全の体制を確立。二重ローン問題解消を強力にサポート。
「中小企業等グループ施設等復旧整備補助事業（グループ化補助金）」制度など被災企業支援策の長期継続、要件・対象範囲の拡大、柔軟な運用などによって雇用の受け皿を確保。
被災県への中長期的な教職員の加配措置、全国からの自治体職員派遣増加や中途採用を増やせる交付税拡充など、被災自治体支援を強化。
男女平等
「女性の活躍」をアベノミクスの手段にされてはたまりません。ジェンダー（社会的文化的な性差）の視点で法律や制度を見直し男女平等の社会を実現。リプロダクティブヘルス／ライツの原則を重視。
男女雇用機会均等法とパート労働法の実効性を高め、雇用の男女平等を推進。
選択的夫婦別姓の導入など民法改正を実現。寡婦控除制度を是正。
クオータ制度（男女比割り当て制度）などポジティブアクションを導入し、女性の社会参画、特に政治参画を推進。
セクシュアルハラスメント、ドメスティックハラスメント、マタニティハラスメントなど、女性に対するあらゆる暴力を根絶。被害者に対する相談・支援・救済機関を強化。
子ども・若者
保育所・認定こども園・幼稚園の質の向上と量の拡大を実現。国有地や空き教室などの活用で保育所を大幅に増設し、待機児童対策を推進。
地域に子どもの相談・救済など、子どもの人権擁護の仕組みを。「子どもの権利基本法」を制定。
虐待による子どもの死亡、居所不明児童・乳幼児の問題なとの深刻化に対応するため、早急に児童相談所の職員配置を拡充し機能強化。
いじめを許さず、共に学び共に生きる、ゆとりある学校を実現。教育予算のＧＤＰ５％水準を実現。子どもの貧困の実態を調査し包括的な取り組みを計画的に強化。さまざまな困難を抱える家庭に対する支援体制を整備。自立支援ホームに対する公的支援を強化。就学援助の保障、給付型奨学金を創設。
３０人以下学級の早期完全達成と教員定数の拡大。
若者を使い捨てにする、違法で悪質な「ブラック企業」の法的な取り締まりを強化。若者へのきめ細かな就職支援を強化。
若者のカルチャー支援のため、クラブでのダンス規制を撤廃。
１８歳選挙権・２０歳被選挙権を実現。誰もが立候補しやすいよう立候補休職制度の導入や供託金引き下げ。
政治改革
政党や政治資金団体への企業・団体献金をただちに禁止。政治とカネの不祥事に徹底的にメス。政治資金収支報告書の中央・地方の一元的把握、全文のネット公開を推進。
死票をなくし多様な民意を反映する公正な制度とするため、比例代表中心の選挙制度への改革を。小選挙区部分の欠陥を拡大し、民意の反映を弱めることになる比例区の定数削減には反対。
参議院の選挙区選挙を、都道府県単位からブロック単位に改め、１票の較差を是正。